社会民主党自治体議員団全国会議
いのちと暮らしを守るために
社会民主党福島県連合 代表
狩野 光昭
消費税ゼロ・大幅賃金引上げで暮らしを守ります。
物価高で年金生活者や生活困窮者などの生活は大変厳しくなっています。２日間なにも食べていないとの相談もありました。
社民党は参議院選挙において、ただちに食料品消費税ゼロ、そしてゆくゆくは消費税そのもののゼロ化を目指しています。その財源は、１９７０年代の総合累進課税を大企業や富裕層に適用すれば約５０兆円の税収が確保されます。
また、年収３００万円までは生計費非課税の原則から税金をかけないこと、加えてただちに最低賃金１５００円を実現し、安心して生活できるために精一杯頑張ります。
コメの価格を抑えるために、政府は備蓄米を５kg２０００円で店頭に並べると発表しましたが、国内での「コメ不足」の原因である作付面積を増やすことや、時給１０円ともいわれる米作り農家の経営難による離職を防ぐために、生産者への補助金支給が急務となっています。
社民党は、働く者と生活者の一人ひとりの声を大切にし、政治に生かしていきます。あなたの隣に社民党がいます。 明るい未来を共につくっていきましょう。
2025年6月
もっと平和を、戦争の道反対を！
そのため、もっと、もっと身近な自治体から
激しい生活苦と貧困化を取り上げよう！
社会民主党自治体議員団全国会 幹事長
山田 厚
２０２４年～２０２５年の国政選挙は一体です！
我々は前半戦は踏みとどまったものの、後半戦の参院選ではさらに全力を上げる必要があります。少数与党と言ってもその政策はいささかも変わらず、生活の改善どころかますます厳しさが増しています。『全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利』（日本国憲法前文）を守るためにも、身近なところからがんばりましょう！
2025年6月
議員団・全国会議のメールマガジン
最新のメールマガジンの内容
ＳＤＰ自治体議員団全国会議 2025年6月 NO.31
消費税こそ国民負担を強める不公平悪税です
・社会保障財源どころか、逆に社会保障をつぶします
※ブックレット「自治体から見た消費税」も合わせてご参照ください
能登半島地震と志賀原発・珠洲原発について
２０２４年１月２１日（日）、Zoomにて被災地の現状のオンライン勉強会を開催しました。
講演は北野進さん（志賀原発を廃炉に！訴訟原告団団長、元石川県議会議員、元珠洲市議会議員）です。当日の資料を掲載します。
能登半島地震と志賀原発・珠洲原発（講演：北野進）
2024 選挙総括に向けて
野党共闘の不十分さと新党の「活躍」からも、まともな野党はかなり後退しています。生活と労働、平和にとって大変危険な政治情勢が続いています。その中でも社民党は、「合流・解党問題」から立ち直り、前進することができました。また、有権者の多くが政権のやり方を信認したわけでもありません。この情勢においてこそ、社会民主党の真価が問われています。
「生活と労働を具体的に引き寄せ平和につなごう」（レポーター：山田厚）
2022年自治体議員団の参議院選総括も合わせて公開しています → 社会民主党を強め悪政をかえよう！（文責：山田厚）
自治体議員等研修会レポート
農林業・防災について（レポーター：向山光）
新刊「過半数代表の労使協定」で労働法の危機が！
目次
「改正」の危険性に気づこう ―労働法の解体を許さない―
Ⅰ部 労働法「改正」の内容とは
Ⅱ部 労働法「改正」を理解するために
はじめましょう！ 学習と交流、苦しい実態からの雑談を――
労働法の解体が検討されています。正社員、派遣社員、パート、アルバイトなどの雇用形態や、短時間制社員制度、フレックスタイム制度、ジョブ型雇用制度などさまざまな雇用制度、はたまたフリーランスやテレワークなど、『多様な働き方』が急速に増えています。そしてその『多様な働き方』のためと口実にしながら、労働者を個人請負業者に位置付け、労働法の適用を除外すること、労働法の適用範囲を事業場単位から企業単位としようとしていくことなどが検討されていますが、その実態は残業時間などの割増賃金の削減、長時間労働の蔓延、中小零細企業の倒産の増加や『能力向上』競争の激化など、今以上の過酷な労働社会につながりかねません。
そもそも今時点ですでに労働者は低賃金・過密長時間労働・増税・社会保険料の引き上げなどで疲弊しています。年金受給者の就労が進み、高齢者の労災も増えています。労働法「改正」は本当に「改正」と言えるのか？ 本当に労働者を守るべき労働法とは？ 政権の狙う労働法「改正」について、労働者・労働現場の現状をグラフや図表を用いて分かりやすく解説しています。職場内や仲間内での学習会のパンフレットなどにも、広くご活用ください。
定価：700円 送料：100円 （10冊以上は送料無料）
発行：一般社団法人 全国労働安全衛生研究会（連絡先：山田厚）
※申込書はこちらからダウンロード（PDFファイル）
「自治体から見た消費税」
目次
Ⅰ 負担割合を高額所得者は少なく低所得者は多くします
Ⅱ 徹底した独占企業優遇のための税制度です
Ⅲ 消費税は自治体の自主性を壊しています
Ⅳ 逆です！社会保障を壊しているのが消費税です
Ⅴ 消費税で病床削減と病院統廃合を進めています
Ⅵ 消費税のもつ勤労国民をだます性格や常識に抗して！
消費税率が上がるとともに、社会では「消費税は社会保障財源として欠かせない」「消費税は世代間でも公平な税制度」といった考えが“常識”になってきました。しかしそれは本当でしょうか？ この社会では“事実”と“常識”が同じとは限りません。“事実”を“事実”として広げるためには、私たち自身が声を上げることが必要です。そしてそのためには、まず正しい“事実”を知ることが必要です。
このパンフでは自治体を視点に置き、消費税について考え、そしてこれからどうすべきなのかを説いています。消費税増率を阻止するためにも、消費税ゼロを目指すためにも、ぜひこの一冊を学習や交流に役立ててください。
定価：500円 送料：100円 （10冊以上は送料無料）
発行：社民党自治体議員団全国会議（連絡先：山田厚）
※申込書はこちらからダウンロード（PDFファイル）
「働く者の絶対的窮乏化と労働法の改悪もすすめられている」
目次
Ⅰ 働く者の絶対的窮乏化の進行は明らかです
Ⅱ 健康不調・労災職業病は明らかに多発傾向です
Ⅲ 慢性的・潜在的失業の大失敗時代に向かっています
Ⅳ 労働法のなし崩し改悪が続けられています
Ⅴ なし崩し改悪の実態から労働法の明文改悪に
Ⅵ 現代史で最も停滞している労働運動の強化を
Ⅶ 職場・地域での取り組みを交流・雑談からはじめよう！
今の社会の生産を担う基本であり、平和問題の基礎である、労働と働く者の暮らしの実態については必要な注意が向けられていません。絶対的窮乏化（貧困化）の深刻な労働実態とともに、労働法のなし崩し改悪と明文改悪が押し寄せていますが、政府も独占体も静かに事態をすすめるだけで、報道もこの問題ではおとなしくしていて必要な注意がほとんど向けられていません。
これは憲法破壊と戦争への道です。
この深刻で基本的な事態から注意がそらされているのです。ぜひとも、気がつき、考え合い、取り組んでいきましょう。
定価：700円 送料：100円 （10冊以上は送料無料）
発行：一般社団法人 全国労働安全衛生研究会（連絡先：山田厚）
「増税と社会保障負担増を許すな！さらに、激しい生活破壊が押し寄せています」
目次
１．まず！すでに強められてきた負担増を再確認しよう！
２．政権や経団連などが予定している様々な負担増とは？
３．「それなら増税より国債でいいか？」では、絶対にダメ！
４．独占企業・超富裕層への応能負担原則はどうなっているか？
５．この間の物価高騰はどのような実態をもたらしているか
６．許さない生活破壊！止めよう増税・社会保障負担増！
岸田政権が打ち出した「経済対策」、その中身は所得税の定額減税と現金給付だけであり、待望される消費税減税には触れられず、実質的な増税と社会保障の負担増は、間違いなく生活を破壊します。
今こそ、私たちは暮らしと生活を守るために大幅な賃上げと最低賃金の早期1,500円の実現、及び消費税ゼロを明確に掲げます。
定価：500円 送料：100円 （10冊以上は送料無料）
発行：社民党自治体議員団全国会議（連絡先：山田厚）
いのちとくらしと労働のプロジェクトチームと共に（学習と交流のレポート）
『防衛費激増の一方で、差し迫るいのちと暮らしの破壊』
１．『物価高騰と格差と貧困、その背景がある』2022年9月9日
２．『コロナ災害と医療の破壊、人口減少社会の原因とは？』2022年9月16日
３．『倒産と失業の激増とは「自然現象」ではない！』2022年9月21日
４．『財政制度・国債からみた軍事化の傾向とは？』2022年10月19日
※タイトルをクリックするとPDFファイルが表示されます。
請願書の作成と提出
住民からの声を請願書に作成し、社民党自治体議員として各自治体に提出しました。
PDFファイルが開きます。請願書の利用の際は「Wordファイル」をご使用ください。
2024年12月
■持続可能な農業の発展を築き、食料自給率を高めるための請願（Wordファイル）
■物価高騰期において早期に全国一律の最低賃金の引き上げを求める請願（Wordファイル）
■はたらく女性への健康配慮措置をもとめる請願（Wordファイル）
■訪問介護報酬引き下げの撤回等を求める請願、請願への賛成討論（Wordファイル）
2024年9月
■労働基準法「改正」をやめ労働者の心身の健康と生活を守る請願（Wordファイル）
2024年6月
■物価高騰対策として消費税率の見直しと食料品の課税廃止を求める請願（Wordファイル）
■国の指示権拡大の「地方自治法改正法」に厳しく運用規制を求める請願（Wordファイル）
2024年3月
■困難な問題を抱える女性への支援に必要な施策を講じることを求める請願（Wordファイル）
■訪問介護報酬引き下げの撤回等を求める請願（Wordファイル）
■国内すべての原発の廃止を求める請願（Wordファイル）
■労働法の権利を厳守し労働者の心身の健康を求める請願（Wordファイル）
2023年12月
■社会保障の根幹を揺るがす医療扶助の国保等への加入に対する請願（Wordファイル）
■自治体職員の多忙化を防止し丁寧な市民対応を求める請願（Wordファイル）
2023年9月
■農村・農業を守る農政の実行を求める意見書（Wordファイル）
■国による原発汚染水ALPS処理水 海洋放出の停止を求める請願（Wordファイル）
■２０２４年からの様々な国民負担の中止などをもとめる請願（Wordファイル）
2023年6月
■不登校の公的対応を求める請願書（Wordファイル）
2023年3月
■後期高齢者医療の保険料引上げを方針の停止を求める請願書（Wordファイル）
2022年12月
■マイナンバーカード取得の任意性を尊重する請願書（Wordファイル）
■「特別貸付」「ゼロゼロ融資」の返済免除などを求める請願書（Wordファイル）
■物価高騰期の社会保障負担増や大衆増税の停止を求める請願書（Wordファイル）
2022年9月
■新型コロナ感染症の公的責任を強める請願書（Wordファイル）
■労働・公務災害補償認定への努力義務の周知と認定充実を求める請願書（Wordファイル）
■安倍元首相の国葬の停止を求める請願書（Wordファイル）
■消費税のインボイス導入の実施中止を求める請願書（Wordファイル）
■原発新増設などの基本方針転換の撤回を求める請願書（Wordファイル）
2022年6月
■最低賃金の抜本的な引上げを求める請願書（Wordファイル）
■物価高騰に伴う悪徳商法や便乗値上げを許さぬ対応を（Wordファイル）
■国是である非核三原則の堅持を求める請願書（Wordファイル）
■７５歳以上患者負担２割化の徹底審議を求める請願書（Wordファイル）
2022年3月
■エッセンシャルワーカーの抜本的な処遇改善を求める請願書（Wordファイル）
■子どもへの新型コロナワクチン接種における慎重な接種を求める請願（Wordファイル）
■新型コロナワクチン未接種者及び新型コロナ感染対策における
差別・偏見・強制を防ぐ条例等の制定または対策を００に求める請願（Wordファイル）
■５－１１歳の新型コロナワクチンについての意見書（Wordファイル）
2021年9月
■学校などのクラスター防止と検査の充実を求める請願（Wordファイル）
■介護保険の保険料・利用料の過重負担を招かない対策を求める請願（Wordファイル）
■「盛り土」規制などの法整備と流域治水の事前防災について請願（Wordファイル）
■コロナ陽性者の「自宅療養」をやめ臨時病院の病床増で入院治療を求める請願（Wordファイル）
2021年6月
■トリチウムなどの放射性核種を含むＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針決定の撤回を求める請願書（Wordファイル）
■安易な「病床削減」「医療従事者長時間労働」ではなく地域・医療職場の自主性を求める請願書（Wordファイル）
■コロナ感染症から医療-公衆衛生体制の強化を求める請願書（Wordファイル）
■核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求める請願書（Wordファイル）
■ＧＩＧＡスクール構想に対応する子どもの健康管理などの請願（Wordファイル）
■少人数教育の早期推進に関する請願（Wordファイル）
■沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を辺野古新基地などの埋立てに使用しないことを求める請願書（Wordファイル）
議員団全国会議・幹事長の見解メモ
2023年
4月15日 明日から市議会議員選挙！争点はあります！しっかり主張します！
4月14日 社会保障の措置制度が機能していない！養護老人ホームを大切に
4月13日 連合は労組センターとして、しっかり実質賃上げを求めるべき
4月12日 物価上昇は10年間以上そして現在５％どころの上昇ではない
4月11日 山梨の県議選、投票した有権者のわずか18.8％とは
4月10日 ＣＯ２の排出量で，もっともいけないのは戦争と戦争訓練だ！
4月9日 「異次元の少子化対策」の中に深刻な不登校問題などがない？？
4月8日 「財源がない！だから社会保険負担で」の前に考えたいこと
4月7日 「財源がない！だから社会保険負担で」との暴論の前に？？
4月6日 どこでも、誰でも「ジェンダー平等」ですが、その内容は？
4月4日 私の法定ポスター「どうして笑っていないの？」と言われましたので・・・
4月3日 「空き家対策」が、増税と自治体からぺナルティとされることに
3月28日 選挙直前に、なんと自民党が「保育士配置基準を改善」という
3月27日 冤罪のねつ造の袴田死刑事件に責任はどうなる
3月24日 市議会議員選挙用の法定チラシの校正が終わりました
3月22日 政権が言ったことを「ウソをつかせない 」で自治体から実行を
3月21日 政権側今回の統一自治体選挙を今までになく意識している
3月15日 税負担からも、本当に意味での少子化対策と言えない
3月1日 『人口減少社会』「持続可能性」のブックレットをつくりました
2月26日 「議員と執行部 事前調整」「なれ合いの質問戦」
2月19日 格差と貧困の社会とは、普通の国民負担と独占企業の儲け社会に
2月17日 実に不安な日々、さらにその状態が強められています
2月15日 甲府市の税負担は、通常より重い！普通の税率にすべきです！
2月11日 いのちを奪う75歳以上の医療費保険料引上げが閣議決定された
2月4日 「放置空き家」とされると４倍の増税案が予定されている
1月31日 軍国主義は大学でも理工系を大切にして文系を粗末にします
1月19日 コロナを２類から５類にするとは、自己負担化への方向です
1月13日 「防災」でも、今は災害時であり「自助」「共助」ばかりに
1月12日 大問題です！今年からさらに倒産や失業が強いられています
1月11日 『少子高齢化人口減少』で「持続可能性」と言われたらどうなるか
1月10日 国民のいのちを軽視することは、戦争政治に向かうことに
1月9日 「借金か増税か ぶつかる派閥」でも同じく負担増で軍事費に
1月8日 「コロナ野放しの自己責任」でしかも自己負担が
1月7日 「賃上げ」を首相や経団連が言うとは・・・なめられているのか？
1月4日 いつも自衛隊募集とは、いつも、いつも離職者が多いのでは
1月3日 職場は「節電で照明削減」では健康も脅かします。
1月2日 職場の「節電・温度管理」では働く人の健康を脅かします。
1月1日 裁量労働はダメ！労働時間と関係ない、労働などありえません！
2022年
12月31日 観光・イベント・ふるさと納税では自治体の基本を歪めます
12月29日 少子高齢化社会 の 責任はどこにあり、 矛先はどこに向けられる
12月28日 はじまった「連携中枢都市圏」は必ずリスクがあります
12月23日 自治体を、自治体議会を、自治体議員の役割をつぶしてはならない
12月18日 戦後の中で最も危険な情勢＝国民を犠牲にする軍国主義の政治に
12月17日 年金が「増える」といわれているが、実際は目減りそのもの
12月16日 700万人の75歳以上の医療保険料が5,200円負担増
11月26日 なにかと高齢者を特に締め付けている政権のやり方
11月22日 大学生の生活保護認めず 進学向け貯蓄は柔軟に、厚労省
11月20日 昨年の女性の自殺7,000人を超え世界最悪
11月16日 不登校！いじめ！自殺！子どもが苦しんでいる
11月12日 公民館の蛍光灯に球切れ・・・自治体の消耗品費
11月5日 膨大な補正予算！！財源はほとんど２３兆円の国債とは！！
11月4日 マイナンバーの強制で！！介護などの負担や自治体機能の破壊が
11月3日 「行政の大イベント」はコロナ感染を拡げている
11月2日 何だ！何だ！この時期に、大企業と超富裕層が所得最高とは！！
11月1日 甲府での米軍空中給油に対して知事も市長も抗議すべきだ
各地の取り組み
2022年12月24日 「原発推進の「ＧＸ実現に向けた基本方針」の撤回を求める」（Wordファイル）
※社会民主党福島県連合
2022年12月18日 「社民党自治体議員団全国会議と教育ＰＴ合同学習会を開催しました」（Zoom開催）
2022年12月14日 『物価高騰期の社会保障負担増や大衆増税の停止を求める請願書』賛成討論（山梨県甲府市）
パンフレット・リーフレットの紹介
「人口減少社会」の原因とは？
「持続可能性」とは何をねらうのか？
人口減少社会では何が起き、高齢者はいつまで働き続けなければならないのでしょうか。（定価 500円／冊）
発行：一般社団法人 全国労働安全衛生研究会
すでに財政制度の軍事化がはじまっている！
コロナ禍の混乱を利用するかのように、財政制度の原則破壊と、軍事化への流れが止まらなくなってきています。（定価 500円／冊）
発行：社会民主党自治体議員団全国会議（SDP自治体議員団ブックレット）
いのちを守ろう！
2022年後半から75歳以上の医療費患者負担が２割負担になります。それだけでなく、受診抑制が進めば、より多くの高齢者のいのちが失われます。
発行：一般社団法人 全国労働安全衛生研究会
今こそ校庭介護をしっかりと！
介護保険制度が持続可能な制度として機能していくのか、それとも崩壊してしまうかの瀬戸際です。改革を進めていきましょう。
発行：政策審議会・SDPいのちとくらしと労働のプロジェクトチーム
コロナは人災 その悪政の是正を！
コロナ前から保健所を減らし、病床を減らしてきたことで、医療崩壊が現実のものとなりました。インフラ立て直し、医療従事者への応援を。
発行：政策審議会・SDPいのちとくらしと労働のプロジェクトチーム
今こそ非武装中立を考えよう！
ロシアによるウクライナへの軍事侵略が長期化に宇向かう中、今こそ「非武装中立」が必要であり、まずは知ることから始めましょう。
発行：一般社団法人 全国労働安全衛生研究会
※１０冊以上の申し込みで『送料無料』
News & Information
2022年10月1日 ホームページを開設しました。
皆さんの交流の場として
社会民主党（ＳＤＰ）の自治体議員団は、「平和のうちに生存する権利（憲法前文）」と、「住民の福祉の増進を図ることを基本（地方自治法）」を大切に考えています。そのため、憲法第９条「戦争の放棄」と第２５条「生存権」を地域に活かすために努めています。
しかし、現在の国の政権政治は、地方自治や社会保障や教育を後退させ、働く者の生活を脅かしています。その一方で防衛費を激増させ軍事超大国を目指しています。
強められた倒産・廃業・失業は偶然ではありません。「自己責任」でもありません。大企業や超富裕層のための今の悪政が根底にあるのです。
私たち社民党自治体議員団は、地域住民の生活といのちを守る！戦争反対！を掲げ、奮闘していきます。
ぜひ、交流の場として活用をお願いします。
社会民主党自治体議員団全国会議 幹事長 山田 厚