統一地方選挙にあたって
統一地方選挙勝利に向け、
先頭に立ち奮闘を！！
２０２３年３月１日
社民党自治体議員団全国会議議長
尾道市議会議員 檀上正光
昨年の出生数が７９万９，７００人で過去最少を記録、想定より８年早い人口減少で、急激に進む少子高齢社会は国力の低下を招く。
一方、国家予算は１１４兆３千億円超で過去最高、防衛費総額は今後５年間で４３兆円、軍事国家に舵を切った岸田政権。
新自由主義経済を進め、国民を分断と格差拡大に追い込み、コロナ禍で傷んだ日本経済再生への道を閉ざす増税路線、本来は国民の命や暮らしに使うべき予算を削減する事は容認できない。
統一地方選挙に勝利し、地方から国政を変えるため、我々議員が先頭に立ち力の限り奮闘しよう！！
「甲府市議会業務継続計画（ＢＣＰ）」は極めて危険！
自治体版「緊急事態条項」になりかねない！
これは３月１０日の甲府市議会全員協議会で山田が発言した要旨を加筆しまとめたものです。残念ながら、是正を求め強く発言したのは山田だけです。しかし、この１か月後の市議会改選期には、全員協議会を約束してもらい、改めて是正を強く求めていきます。
甲府市議会の全員協議会が数年ぶりに開催され、そのテーマは決定されたＢＣＰの説明でした。もちろん、あわてて全員協議会に参加しましたが、その危険性を強く感じました。
「決定」の経過の手続きがおかしいし、間違っています
その経過とは、議会内の研究会で議論した結果を、会派代表者会議で確認して、議会「決定」？？としているのです。それは手続きからして決定ではありえません。全議員にオープンした議論もなく、採択もなく「決定」し、当日の全員協議会には「決定」した結果の「内容の報告」だけ――とすることは、経過と手続きからして間違っています。
そもそも議会内の会派代表者会議は、決定する機関ではありえません。「動議・調整の場」（『地方議会運営辞典』ぎょうせい）にすぎません。また、甲府市議会では会派に属さない議員も複数います。このような重要な内容で全議員への拘束力を持つ「決定」などありえないはずです。「多数の横暴」以前の事態です。
しかも現在３月で、あと１か月あまりの４月の自治体議員選挙を前にして、そして、かつてない新人多数の改選期を前にして「決定」とは？？ あまりにも乱暴であり強引と言えます。
その「内容」が議会の破壊であり生活破壊です
●「策定の背景」説明によると、
・東日本大震災の甚大な被害による地方議会の機能不全
・平成２６年の本市の豪雪での混乱は２週間ほど続いた
・平成２９年「大規模災害発生時の対応要領」を制定
・令和２年新型コロナウイルス
それに
・「ウクライナ侵攻がはじまり・・・安全保障の重要性はもとより、戦争等の有事に対する必要性が認識される状況になっている」としています。
――これではまるで、自民党が狙っている憲法の明文改正の「緊急事態条項」です。
●自治体議会のＢＣＰの発動は、「議長の宣言によって発動するもの」であり、ＢＣＰの解除は「議長の宣言によって解除されるもの」であるとしています。それぞれの議員の機能は、「周知」されるだけです。
これもおかしい。つまり議長の判断でＢＣＰがはじまり、議長の判断でいつまでもＢＣＰの期間が延ばされ、続くということになりかねません。コロナ災害ではこれまで３年間も続き、ウクライナ戦争状態はいつまでも続くとなりかねません。その期間はＢＣＰ期間とされてしまいます。
●特におかしいのは、ＢＣＰ発動期間内となると、議会の機能がなくなるのです。肝心な当局や地域実態への調査や質疑・審議・審査ができないこととなり、採択（表決）のみが基本となります。これでは「少数意見の尊重」どころではありません。議会そのものの機能がなくなるのです。
その、出された図を見てください。
自治体議会機能のもっとも基本的なことは、採択（表決）の前の審議・審査の過程です。ＢＣＰでは、それができないことになります。すでにコロナ災害期で、「自粛」「三密防止」として一般質問の制限や当局への質疑時間の制限などがいくつもの自治体で行われ「地ならし」がされてきました。
●考えてもみるべきです。大規模災害期こそ、困難な住民生活の救済が必要であり、住民のその地域実態とその声を身近な政治家である自治体議員が受け止める必要あります。それを行政当局サイドではない住民の要求を、当局に求める機能が必要なのです。それがＢＣＰで遮断されることになります。
さらに軍事的な意味での有事のＢＣＰでは、基本的な人権や生活・生存権も制限されることとなるでしょう。
「緊急事態条項」とは、元々はナチスドイツが、当時では民主的なワイマール憲法を破壊し独裁政治にするために行った手口です。現在でも自民党政権は国民に「危機」「ショック」を煽り、その憲法を改悪し「緊急事態条項」を入れるための土壌と口実の準備をしています。これは国民の権利を制約し体制側の権力を強め、大企業優先・軍事優先の流れに向かうものです。
それと似てきています。
「言葉」に惑わされてはいけない。これは政権側の狙いです
●「ＢＣＰ議会業務継続計画」という「立派な言葉」だけに惑わされてはいけません。これでは議会制民主主義の放棄であり、「住民福祉の増進」という自治体の基本を放棄した、住民の生活放棄です。つまりＢＣＰの「議会業務継続計画」ではなく「議会業務放棄計画」となってしまいます。
また、国が狙っているだけに、甲府市議会にとどまらず、全国の自治体議会に広がります。
●これは、昨今はじまった「議員の兼業禁止」規定を変えるなどの自治法改悪の流れでもあります。そして自治体は国の下部機関となり、自治体議会は自治体当局の従属機関とされてしまいます。そして、国・体制側が狙っている「緊急事態条項」にむけ、自治体議会が、その先がけ・環境づくりとなってしまいます。
●私は、この事態を知らされていない、主権者である市民にひろく知らせるつもりです。あと１か月あまりの市議会改選後には、新人議員も含めた議員の全員協議会を開催し、新人議員と共に、「言葉」ではなく、問題ある今の「経過」と「内容」を止め、全力で是正していくつもりです。
憲法を破壊し、戦争への道とは、国会や外交の問題だけではありません。その土壌は悪質な内政であり身近な政治でもあるのです。
つまり、はじまった増税や社会保障の破壊と共に「平和な暮らし」を奪う流れとなってしまいます。だからまず、気がつき、疑問を持ちはじめた住民と共に、統一自体体選挙を勝ちぬきましょう！
新刊「すでに財政制度の軍事化がはじまっている！」
目次
Ⅰ 財政制度の原則の破壊と「タガが外れてきた」現状
Ⅱ 日本は、確実に、そして一挙に、軍事超大国に進んでいる
Ⅲ 昔も今も、戦争で膨大な利益を得る一握りの人たちがいる
Ⅳ 軍事化は自己増殖して止まらなくなる
Ⅴ 今！「われわれは攻撃されている」というファシズムの扇動が
社会保障の負担増や大衆増税は、国債の発行や軍事超大国化と結びついています。この１０年間余り、自治体は国の乱暴な政治に振り回されています。 その乱暴な政治は、財政規律を乱し、かつての戦時体制下の手法を思い出させます。
今回、社会民主党自治体議員団で「すでに財政制度の軍事化がはじまっている！」というタイトルでブックレットを作成しました。 議員各位はもとより市民のみなさんの活動にお役立てください。
定価：500円 送料：100円 （10冊以上は送料無料）
発行：社民党自治体議員団全国会議（連絡先：山田厚）
※申込書はこちらからダウンロード（PDFファイル）
いのちとくらしと労働のプロジェクトチームと共に（学習と交流のレポート）
『防衛費激増の一方で、差し迫るいのちと暮らしの破壊』
１．『物価高騰と格差と貧困、その背景がある』2022年9月9日
２．『コロナ災害と医療の破壊、人口減少社会の原因とは？』2022年9月16日
３．『倒産と失業の激増とは「自然現象」ではない！』2022年9月21日
４．『財政制度・国債からみた軍事化の傾向とは？』2022年10月19日
※タイトルをクリックするとPDFファイルが表示されます。
2022 自治体議員団の参議院選総括
野党共闘の不十分さと参政党などの新党の「活躍」からも、まともな野党はかなり後退し、自民党や維新などの改憲改悪勢力が３分の２以上を獲得しました。生活と労働、平和にとって大変危険な政治情勢となったのです。
その中でも社民党は、「合流・解党問題」から立ち直り、前進することができました。また、有権者の多くが政権のやり方を信認したわけでもありません。この情勢こそ、社会民主党の真価が問われています。続く来年の統一自治体議員選挙に向けても今回の参議院選挙の総括が求められています。
> 「2022 自治体議員団の参議院選総括」のダウンロードはこちらから
請願書の作成と提出
住民からの声を請願書に作成し、社民党自治体議員として各自治体に提出しました。
2022年12月
■マイナンバーカード取得の任意性を尊重する請願書（Wordファイル）
■「特別貸付」「ゼロゼロ融資」の返済免除などを求める請願書（Wordファイル）
■物価高騰期の社会保障負担増や大衆増税の停止を求める請願書（Wordファイル）
2022年9月
■新型コロナ感染症の公的責任を強める請願書（Wordファイル）
■労働・公務災害補償認定への努力義務の周知と認定充実を求める請願書（Wordファイル）
■安倍元首相の国葬の停止を求める請願書（Wordファイル）
■消費税のインボイス導入の実施中止を求める請願書（Wordファイル）
■原発新増設などの基本方針転換の撤回を求める請願書（Wordファイル）
2022年6月
■最低賃金の抜本的な引上げを求める請願書（Wordファイル）
■物価高騰に伴う悪徳商法や便乗値上げを許さぬ対応を（Wordファイル）
■国是である非核三原則の堅持を求める請願書（Wordファイル）
■７５歳以上患者負担２割化の徹底審議を求める請願書（Wordファイル）
2022年3月
■エッセンシャルワーカーの抜本的な処遇改善を求める請願書（Wordファイル）
■子どもへの新型コロナワクチン接種における慎重な接種を求める請願（Wordファイル）
■新型コロナワクチン未接種者及び新型コロナ感染対策における
差別・偏見・強制を防ぐ条例等の制定または対策を００に求める請願（Wordファイル）
■５－１１歳の新型コロナワクチンについての意見書（Wordファイル）
2021年9月
■学校などのクラスター防止と検査の充実を求める請願（Wordファイル）
■介護保険の保険料・利用料の過重負担を招かない対策を求める請願（Wordファイル）
■「盛り土」規制などの法整備と流域治水の事前防災について請願（Wordファイル）
■コロナ陽性者の「自宅療養」をやめ臨時病院の病床増で入院治療を求める請願（Wordファイル）
2021年6月
■トリチウムなどの放射性核種を含むＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針決定の撤回を求める請願書（Wordファイル）
■安易な「病床削減」「医療従事者長時間労働」ではなく地域・医療職場の自主性を求める請願書（Wordファイル）
■コロナ感染症から医療-公衆衛生体制の強化を求める請願書（Wordファイル）
■核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求める請願書（Wordファイル）
■ＧＩＧＡスクール構想に対応する子どもの健康管理などの請願（Wordファイル）
■少人数教育の早期推進に関する請願（Wordファイル）
■沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を辺野古新基地などの埋立てに使用しないことを求める請願書（Wordファイル）
※タイトルをクリックするとPDFファイルが表示されます。記入用はWordファイルをご利用ください。
議員団・全国会議のメールマガジン
最新のメールマガジンの内容
ＳＤＰ自治体議員団全国会議 2022年10月 NO.26
■マイナンバーカード取得の 任意性を尊重 する請願書
■「特別貸付」「ゼロゼロ融資」の返済免除などを求める請願書
■物価高騰期の社会保障負担増や大衆増税の停止を求める請願書
■ＳＤＰパンフレットのご案内
議員団全国会議・幹事長の見解メモ
2023年
2月11日 いのちを奪う75歳以上の医療費保険料引上げが閣議決定された
2月4日 「放置空き家」とされると４倍の増税案が予定されている
1月31日 軍国主義は大学でも理工系を大切にして文系を粗末にします
1月19日 コロナを２類から５類にするとは、自己負担化への方向です
1月13日 「防災」でも、今は災害時であり「自助」「共助」ばかりに
1月12日 大問題です！今年からさらに倒産や失業が強いられています
1月11日 『少子高齢化人口減少』で「持続可能性」と言われたらどうなるか
1月10日 国民のいのちを軽視することは、戦争政治に向かうことに
1月9日 「借金か増税か ぶつかる派閥」でも同じく負担増で軍事費に
1月8日 「コロナ野放しの自己責任」でしかも自己負担が
1月7日 「賃上げ」を首相や経団連が言うとは・・・なめられているのか？
1月4日 いつも自衛隊募集とは、いつも、いつも離職者が多いのでは
1月3日 職場は「節電で照明削減」では健康も脅かします。
1月2日 職場の「節電・温度管理」では働く人の健康を脅かします。
1月1日 裁量労働はダメ！労働時間と関係ない、労働などありえません！
2022年
12月31日 観光・イベント・ふるさと納税では自治体の基本を歪めます
12月29日 少子高齢化社会 の 責任はどこにあり、 矛先はどこに向けられる
12月28日 はじまった「連携中枢都市圏」は必ずリスクがあります
12月23日 自治体を、自治体議会を、自治体議員の役割をつぶしてはならない
12月18日 戦後の中で最も危険な情勢＝国民を犠牲にする軍国主義の政治に
12月17日 年金が「増える」といわれているが、実際は目減りそのもの
12月16日 700万人の75歳以上の医療保険料が5,200円負担増
11月26日 なにかと高齢者を特に締め付けている政権のやり方
11月22日 大学生の生活保護認めず 進学向け貯蓄は柔軟に、厚労省
11月20日 昨年の女性の自殺7,000人を超え世界最悪
11月16日 不登校！いじめ！自殺！子どもが苦しんでいる
11月12日 公民館の蛍光灯に球切れ・・・自治体の消耗品費
11月5日 膨大な補正予算！！財源はほとんど２３兆円の国債とは！！
11月4日 マイナンバーの強制で！！介護などの負担や自治体機能の破壊が
11月3日 「行政の大イベント」はコロナ感染を拡げている
11月2日 何だ！何だ！この時期に、大企業と超富裕層が所得最高とは！！
11月1日 甲府での米軍空中給油に対して知事も市長も抗議すべきだ
各地の取り組み
2022年12月24日 「原発推進の「ＧＸ実現に向けた基本方針」の撤回を求める」（Wordファイル）
※社会民主党福島県連合
2022年12月18日 「社民党自治体議員団全国会議と教育ＰＴ合同学習会を開催しました」（Zoom開催）
2022年12月14日 『物価高騰期の社会保障負担増や大衆増税の停止を求める請願書』賛成討論（山梨県甲府市）
パンフレット・リーフレットの紹介
すでに財政制度の軍事化がはじまっている！
コロナ禍の混乱を利用するかのように、財政制度の原則破壊と、軍事化への流れが止まらなくなってきています。（定価 500円／冊）
発行：社会民主党自治体議員団全国会議（SDP自治体議員団ブックレット）
いのちを守ろう！
2022年後半から75歳以上の医療費患者負担が２割負担になります。それだけでなく、受診抑制が進めば、より多くの高齢者のいのちが失われます。
発行：一般社団法人 全国労働安全衛生研究会
今こそ校庭介護をしっかりと！
介護保険制度が持続可能な制度として機能していくのか、それとも崩壊してしまうかの瀬戸際です。改革を進めていきましょう。
発行：政策審議会・SDPいのちとくらしと労働のプロジェクトチーム
コロナは人災 その悪政の是正を！
コロナ前から保健所を減らし、病床を減らしてきたことで、医療崩壊が現実のものとなりました。インフラ立て直し、医療従事者への応援を。
発行：政策審議会・SDPいのちとくらしと労働のプロジェクトチーム
今こそ非武装中立を考えよう！
ロシアによるウクライナへの軍事侵略が長期化に宇向かう中、今こそ「非武装中立」が必要であり、まずは知ることから始めましょう。
発行：一般社団法人 全国労働安全衛生研究会
※5冊以上の申し込みで『送料無料』
News & Information
2022年10月1日 ホームページを開設しました。
皆さんの交流の場として
社会民主党（ＳＤＰ）の自治体議員団は、「平和のうちに生存する権利（憲法前文）」と、「住民の福祉の増進を図ることを基本（地方自治法）」を大切に考えています。そのため、憲法第９条「戦争の放棄」と第２５条「生存権」を地域に活かすために努めています。
しかし、現在の国の政権政治は、地方自治や社会保障や教育を後退させ、働く者の生活を脅かしています。その一方で防衛費を激増させ軍事超大国を目指しています。
強められた倒産・廃業・失業は偶然ではありません。「自己責任」でもありません。大企業や超富裕層のための今の悪政が根底にあるのです。
私たち社民党自治体議員団は、地域住民の生活といのちを守る！戦争反対！を掲げ、奮闘していきます。
ぜひ、交流の場として活用をお願いします。
社会民主党自治体議員団全国会議 幹事長 山田 厚